法務省といたしましては、この法律の前提となります資金需給の状況などの経済金融情勢や関連業者の業務実態等を直接に把握しているわけではございませんが、一般論として言いますと、法定刑を引き上げるということになりますと、その引き上げる理由や必要性をどのように考えるか、その当該法律のほかの罪や、あるいはほかの法律の同種の罪の法定刑とのバランスをどう考えるか、あるいはその実際の処罰の状況として、法定刑が低いために
○政府参考人（保坂和人君） 経済金融情勢やあるいは関連業者の業務実態等の把握に加えまして、この法定刑を考えるに当たりましては、それをどう分析してどう判断するのかというところが前提になってこようと思います。 法務省としては、やはり罰則のありようという観点からは我々が専門性を有しているところでございますので、それに基づいて対応してまいりたいと考えております。
マクロ経済、金融のプロとしまして御説明いただきました。 ちょうど昨年の十二月の方におきましては、ちょうど時事解説の方で、二〇二一年は攻めの経済政策への転換に期待ということで、まさに今回の法案のような形での消費者行動変容が産業構造を変えるということを題材にいたしまして、これからの行動変容というものが産業構造転換を促す原動力となるということを言われておりました。
本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 このところ、新型コロナウイルス感染症が変異株の増加を伴いつつ拡大する中、一部の地域における緊急事態宣言を始め、公衆衛生上の措置がとられ、飲食、宿泊等の対面型サービス部門を中心に、経済活動は下押しされています。
○牧山ひろえ君 コロナ禍の収束がなお見えない中で、当面は金融緩和を続ける以外に選択肢はないと思うんですけれども、経済の実勢から乖離した達成不可能な物価目標を長く維持していることが金融政策をゆがめ、経済、金融の安定を損ねているのではないかという、そういった真摯な検討が必要ではないかと思います。
○小野田大臣政務官 法務省は、本法律の前提となる資金需給の状況などの経済金融情勢や関連業者の業務実態等を直接に把握しておりませんが、一般論として、法定刑を引き上げることについては、法定刑を引き上げる必要性や理由をどのように考えるか、実際の処罰の状況として、法定刑が低いために適正な量刑が困難となっているような状況にあるのかなどといった検討課題があると考えております。
特に、今述べました運用業務担当理事及び運用・監視委員につきましては、同法におきまして、経済、金融、資産運用、経営管理などの資金運用業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験があることが……
こうした専門性を有する人材の具体的人選につきましては、関係府省とも連携をしまして、また、経済、金融の専門家の協力も得て、幅広く知見を集めながら対応しているところでございます。
本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。輸出や生産は、海外経済の持ち直しなどを背景に増加を続けています。
それもまた、各地域の経済、金融の状況にもよると思います。 日本銀行としては、この新しい制度が多くの地域金融機関に活用されて、地域経済を支える取組を後押しするものになるということを期待しております。
渋沢栄一は、五百以上の民間企業の設立等に関わり、そして約六百もの教育機関や社会公共事業支援などに尽力し、まさに今日の経済金融社会の基礎を築いた方です。三年後には一万円札の顔になることも予定がございます。 この渋沢栄一は、埼玉県でも、私の選挙区でありますさいたま市の旧大宮、与野という都市部ではなくて、県北の深谷市血洗島の農家の出身です。
私からは、こちらの資料、二〇二一年の経済・金融市場の動向と特例公債法、ＣＯＶＩＤ―19とアメリカのバイデン新政権、こちらの資料を使って御説明させていただきます。
ファンドにつきましては、市場の短期的な動向よりも長期的な観点からリスクを抑制しつつ確実な収益を目指すことや、そのため、日本株などの特定の資産に偏ることなく、国内外の様々な種類の資産に分散して投資を行うことなどを運用の基本指針とすることを想定しておりまして、この運用の制度設計に当たりましては、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置いたします有識者会議におきまして、国内外の投資環境などを考慮した上で、経済、金融
こうした記事を読むと、私は、今回のファンドも、学生や大学院生、ポスドクの方々を見ているのではなく、経済、金融界を見てそんたくしているのではないかと感じてしまうのです。 このファンドの運用益は博士課程学生の支援にも活用することを想定しているとお聞きしています。しかし、いつ、どのように配分されるのか、そもそもきちんと確保されるのか、そうした点が見えないことからも、この政策に疑問を感じざるを得ません。
法案では、経済、金融、資産運用、経営管理その他資金運用業務に関連する分野に関する学識経験者又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けてＪＳＴの理事長が任命をするとなっております。したがいまして、ＪＳＴ任せではなく、文部科学省もしっかりと関与して適任者を探していくということに法律上なっているわけでございます。
このため、こうした業務を適正に実施する上で必要となるものについて、本法案では、法案第十二条及び第二十二条におきまして、経済、金融、資金運用、経営管理などの資金の運用に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有することと明記されております。
実際の運用に当たりましての具体的なポートフォリオの在り方につきましては、今後、ＣＳＴＩの下に設置する予定の有識者会議におきまして、国内外の投資環境などを考慮した上で、経済、金融等の専門家の協力も得ながら、幅広く知見を集めて、今後検討することとしております。
なお、実際の運用に当たっての具体的な資産構成の在り方については、国内外の投資環境などを考慮した上で、経済、金融等の専門家の協力も得て、幅広く知見を集めながら、今後しっかりと検討してまいりたいと思っています。
このため、本法案では、文部科学大臣が定める資産運用の構成の目標や資金の調達などに関する基本指針に基づいて科学技術振興機構が資金運用の基本方針を作成し文部科学大臣の認可を受けることや、ＪＳＴにおいて、文部科学大臣の承認の上で経済、金融等の専門家を運用業務担当理事に充てるとともに、文部科学大臣が任命した外部有識者による運用・監視委員会を新設することにより必要な管理運用体制を整備することとしております。
と同時に、先輩に苦言を呈させていただくのは大変恐縮ではございますけれども、まずは本日の、先ほど黒田総裁が御報告されました通貨及び金融の調節に関する報告書の中で、この一ページ目の「はじめに」の後、「経済金融情勢」というのがございます。その中で、二行目、「海外経済は、大きく落ち込んだ状態から、持ち直しています。先行きも改善を続けるとみていますが、」、ここまではもう大丈夫です。
このように、政府と日本銀行がそれぞれの役割の下で連携しながら政策運営を行うということで、我が国の経済、金融面をしっかりと支えておるわけであります。
まず、黒田総裁に改めて基本的なお考えを聞いておきたいと思いますが、政府と日銀が経済金融政策において協力し合うということは、これはある意味当然のことでございますけれども、ただ、だからといって、中央銀行が何でも時の政権の意向に忠実に従うと、あるいはそんたくをすると、そういうことが続いてはまたこれは困るわけであります。
六 新型コロナウイルス感染症等の影響により我が国の経済金融情勢及び雇用情勢が厳しさを増す中で、これまでに実施されている各種の金融上の措置については、引き続き迅速かつ弾力的な対応が行われるよう特段の配慮を行うとともに、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復等に向けた資金需要に適切に応える対策を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ですから、足下のこのコロナウイルス感染症拡大の経済、金融に対する影響に対してやっていること、これはもちろん感染症が収束し、経済活動が回復に向かうということになれば、非常にこの異例の措置はだんだん収束されていくとは思いますけれども、二％の物価安定の目標は、現在の政策委員会のメンバーの見通しでも、二〇二二年度でも一％ぐらいというふうに見通しておりますので、金融緩和の状況、特にイールドカーブコントロールといったものは
本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいます。各国・地域で、外出、出入国制限などの感染拡大防止策が取られている結果、グローバルに経済活動が大きく制約されています。
○参考人（黒田東彦君） もちろん、日本銀行として、この新型コロナウイルス感染症の状況、その経済、金融に与える影響を十分注視して、日本銀行としてできることは何でもやるというつもりであります。
財政検証に用いる経済前提は、社会保障審議会年金部会の下に設置をした、経済、金融の専門家で構成する年金財政における経済前提に関する専門委員会で議論をされたものでありまして、二〇一七年七月から一年半にわたって十回の議論が行われたわけであります。 これは長期の経済前提の設定でありますので、それをどう置くのか。
企業金融支援策が講じられておりまして、著しい信用収縮が懸念されるような状況にあるとは思っておりませんが、御指摘のとおり、今後、感染拡大が、収束がおくれるとか、あるいは、一部の専門家が指摘しておられるように、ワクチンができないと第二波が来るかもしれないというようなことがありますので、感染拡大の動向というのはまだ不確実性が大きいということもありますので、日本銀行としては、今後とも、不動産市況を含めて、我が国の経済、金融
本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいます。各国・地域で、外出・出入国制限などの感染拡大防止策がとられている結果、グローバルに経済活動が大きく制約されています。
ですから、そういう意味では、私どもの支店が全国に張りめぐらされておりますので、その地域の経済、金融情勢をやはりつぶさに検討して、そういったものに対する適切な対応を図っていく必要がある。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、足立委員がおっしゃったように、今回の感染症によって我が国経済に対して甚大な影響が懸念されるわけでございますが、来週に緊急経済対策を取りまとめて、前例にとらわれることなく、経済、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じていきます。
日銀審議委員につきましては、所属しておりました団体等のお立場ではなく、個人の識見に基づいて職務を行っていただくものでございまして、いずれにせよ、中村氏につきましては、企業経営の現場に長い御経験を持たれ、経済、金融について高い御識見を持っておられる方であると考えまして、国会に御提示を申し上げたところでございます。
○森ゆうこ君 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、パンデミック、そして、リーマン・ショックを超えるのではないかと言われている世界経済、金融への影響が大変懸念されているところでありますが、本日は、お忙しい中、日銀総裁に来ていただいておりますけれども、昨日、前倒しして日銀金融政策決定会合を開かれました。その結果についてお述べください。
リーマン・ショックを背景とする世界的な経済金融危機時にも、影響の広がりを踏まえて段階的に支援措置を講じていったものと承知をしております。引き続き、事態の変化、事業者に与える影響を丁寧に把握をし、過去の対策も参考にしつつ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。